取得コストというのは色々な手数料の事などを指していて、売買のときにかかる手数料、所得税や消費税などの税金など様々なものがコストとしてかかってきます。

投資信託購入に関わるコストには二つの種類があります。
投資信託購入時にかかる販売手数料や換金時にかかる換金手数料、源泉徴収税、分配金にかかる税金など直接的に負担しなければならない手数料と、ファンドを購入するときに募集をかけていますがその募集手数料、売買委託手数料など間接的に負担しなければならない手数料があります。

上記の二つのコストについて、もう少し詳しく見てみたいと思います。

＜直接的に負担しなければならないコスト＞
【購入時に関わるコスト】
　・ファンドを販売するときにかかる販売手数料。通常は基準価額の1～3％程度の手数料。
（但し、一部「ノーロードファンド」など手数料のかからないものもありますので、詳しくは販売会社に確認してください。）

【換金時に関わるコスト】
　・信託財産保留額というコストが必要な場合がありますが、これはファンドに依存。
　・所得税や住民税は利益が出ている場合にのみ課税されるコストになります。
（ただし課税額については専門家に相談するようにしましょう。）

＜間接的に負担しなければならないコス＞
【購入時に関わるコスト】
　・単位型投資信託の場合には、募集価額として内枠に提示されているので間接的に支払っているというコストになります。

【保有時に関わるコスト】
　・販売・運用・管理の各会社に対して管理報酬を信託報酬という形で支払わなければならないコスト。

今回は、投資信託の換金について簡単にみていきたいと思います。
まず投資信託商品の換金の申し込み方ですが、販売会社にファンドの換金の意思を伝えます。
この時、ファンド名、口数（くちすう）、自分の銀行口座の情報をすぐに伝えられるようにしっかり準備しておいた状態で申し込むようにしましょう。
次に、投資信託を解約されると申し込み時に指定していた口座に解約金が入金されます。
ここで注意して頂きたいのは投資信託の販売会社は銀行ではないので解約したらすぐに入金される訳ではないということ。
通常は解約申込から４営業日目に入金されるケースが多いようです。

次に投資信託の換金方法についてですが、販売会社を通して一部のみを解約する「解約請求」という方法と販売会社にファンドを買い取ってもらう「買い取り請求」という二つの換金方法があります。
どちらも、課税対象額に対して源泉徴収が徴収されます。現在は１０％ですが、平成２１年４月以降は２０％の徴収額になるそうです。
ただし、投資家が直接税務署に申告する必要は無いのでお気をつけください。

上記が「投資信託」を換金する際の簡単な流れとなります。
実際に投資信託の解約をご検討されている方は詳しくは各販売会社にお問い合わせして聞いてみてください。

「投資信託」は投資信託を扱う投資会社や証券会社、保険会社、銀行等の各金融機関で購入することが可能ですが、購入するためには購入する会社の口座を開設しなければなりません。

口座を開設する方法は銀行口座を作るのと同じ要領で、直接店頭窓口にて開設をするか、インターネットなどから申し込みをして郵送という形で口座開設をするかの選択になります。
店頭窓口で直接口座開設する場合には、当日口座を開設することが可能ですが、郵送で行う場合は1,2週間ほど期間を要します。

口座開設ができたら、後はその口座に購入資金を振り込んでおけばいつでも投資信託などの商品を購入することが可能になります。

以上は店頭がある場合の口座開設の仕方でした。こういった以外に店舗を持たないインターネット証券会社の口座開設があります。この場合の口座開設の仕方は以下の要領になります。

・インターネットか電話にて口座開設のための申込用紙送付を請求します。
・申込用紙が届いたら記載内容を確認して、記入し本人確認などの書類を同封の上返送。
・あとは通常の流れと同様になり開設に1,2週間ほどかかりますが、口座開設したらインターネットなどで口座に入金した上で投資信託などを購入することが可能となります。

実際に「投資信託」を購入する方法は店頭での購入、電話、インターネットなどの方法がありますが、販売している会社によって様々ありますので各会社にお問い合わせしてみてください。
また、実際に投資信託を購入する場合には、購入手数料が別途かかりますので念頭に入れておいてください。

また、購入したら放っておくという事ではなくポートフォリオ（金融資産の一覧）のチェック、運用状況のチェックなどしっかり自己管理をしておく必要があります。

ここで、投資信託購入前後のチェック項目やリスクヘッジの方法（リスクの分散方法）などどうやったらいいのか考えていきたいと思います。

まずは資産運用をする上で、「投資信託」を購入する前のチェック項目についてですが、どういう目的を持って投資をしようとしているのか明確な目標を持つようにすることが肝要です。
また自分の目的に合うような投資期間に設定されている物なのかどうかをきちんとチェックしておくようにしましょう。
そのほかに、投資信託を購入した後で、仮に収益が出た場合はどの位の利益が出たら終わり（売却など）にするのか、どの位の損失がでたら終わりにするのかきちんと自分なりに基準を設定しておくことも大切です。

購入後に関するチェック項目ですが、運用益は投資しているファンド全体においてきちんと管理できているかどうか把握します。基準価額の動向がどうなっているのか確認をすること。

また投資信託を購入する場合には、その商品リスクについてもきちんと把握しておく必要があります。
投資信託は中・長期に渡って運用することでリスクを分散することが可能です。
短期の動向に左右されることなく焦らずに長い目で見るようにしましょう。
また、毎月一定額（小学）の投資を継続することで買い付け額を平均化するリスク分散法もあります。

ファンドの分類を参考にすると、投資信託を選ぶ際にどういうものを選べばいいのかということの示唆になると思いますので、商品検討の参考にしてみてください。

投資信託の分類方法は各機関によって定義が違うので、今回は「投資信託協会」の分類方法を説明していきたいと思います。
簡単にこの機関のことを説明すると、「投資信託協会」とは投資信託の健全な発展を図るために設立された協会です。
この協会の協会員となっている金融取引業者については、全て投資運用業の登録を受けている登録業者から成り立っていると言う信頼できる協会なので安心です。
主な業務として、投資信託の健全な発展と投資家の保護と言う事がうたわれています。

＜投資信託協会＞
・国内の株式を中心に投資するファンドで「国内株式型」と分類。
・海外の株式を中心に投資するファンドで「国際株式型」と分類。
・債権、株式をバランスよく投資するか、債権中心に投資するファンドを「バランス型」と分類。
・転換社債を中心として投資するファンドを「転換社債型」と分類。
・インデックスという指数と連動して運用しているファンドを「インデックス型」と分類。
・上記のインデックス型に、食品・工業など職種別のファンドに分けているものを「業種別インデックス型」と分類。

などのように分類されます。また、Ｒ＆Ｉ（格付投資情報センター）の機関の分類法など、追加型株式投資信託の分類の方法はいくつかありますのでぜひ調べてみてはいかがでしょうか。
投資信託をはじめる際には、商品特徴をよく調べて購入する必要があるので是非チェックしてみてください。

それ故に何をどう選んだらいいのか悩むと思いますが、「投資信託」という金融商品には分類方法というものがあり、その内容を理解しておくと、投資信託商品を選ぶ際に有効な指標となると思います。

以下に投資信託の分類方法を簡単にまとめてみましたので商品券当の参考にしてみてください。

＜設定地域＞
どこの地域で設定されたファンドなのかの基準で分類をします。
日本国内で設定されたものを「国内投資信託」、海外で設定されたものを「海外投資信託」と分類します。

＜リスクとリターン(RR)＞
リスク(Risk)とリターン(Return)を5段階で分類します。
・RR1は安定重視型
・RR2は利回り追及型
・RR3は値上がり益＋RR2
・RR4は値上がり益追及型
・RR5は積極的なRR4

＜投資対象＞
投資対象の違いによって分類します。
株式を扱わないで投資する「公社債投資信託」、株式を交えて投資する「株式投資信託」に分類されます。

＜購入時期＞
購入できる時期によって分類します。
・「単位型投資信託」は投資信託を購入できる期間というのが設定され、その期間中にのみ購入できる投資信託。
・「追加型投資信託」は購入期間が終了しても購入することができる投資信託。

以上が簡単な投資信託の分類方法です。他にも分類方法はありますが、主なものをご紹介しました。
投資信託をご検討される際には参考になさってください。

投資リスクが比較的少ないＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）や公社債投信など株式を中心としない投資信託はリスクが少ない分リターンもあまり高くないという特徴があります。

それとは逆に株式を中心としている国内株式型投信や海外株式型投信などの投資信託商品は高いリターンが期待できる金融商品ですが、その分リスクも大きいと言えます。

上記のように「投資信託」におけるリスクとリターンの関係は切っても切れない関係にあり、ハイリスク・ハイリターンのもの、ローリスク・ローリターンのものなど様々です。
ですので、投資信託を購入する場合にはリスクとリターンをそれぞれ吟味した上で検討する必要があります。

それではここで、投資信託におけるリスクとリターンについての簡単な説明をしていきたいと思います。

まずは投資信託におけるリスクについてですが、商品価格が上下に異動することにより変動してしまうために起こりうるリスクがあります。その変動が上に行けばリターンが増えるのでリスクは小さくなりますが、変動が下にいけばリターンが減るのでリスクが大きくなっていってしまいます。

次に投資信託におけるリターンについてです。
「インカムゲイン」「キャピタルゲイン」という二つのリターンがあり、前者は分配金という形で、ある一定期間毎に投資家に配当され、後者は購入価格を売却価格、または償還価格から引いた金額を配当金として還元されるというリターンになります。

以上が「投資信託」における基本的な、リスクとリターンではないかと思います。

投資信託の商品特徴としては運用自体をプロ（ファンドマネージャー）に任せることで比較的楽に投資家が株式や債権などを運用することができたり、少額の投資金で間接的にさまざまな株式に分割投資することができたりするということが挙げられます。

こういった理由から、「投資信託」はうまく運用されれば多額の収益が期待できて、将来の資産形成に対して大きな役割を担うことができます。

また投資信託の特徴として、1万円位の少額から気軽に投資することが可能ということもあります。
運用のプロ（ファンドマネージャー）に運用を任せるので、投資家が一つ一つの金融商品について詳しい知識がなくても運用に参加することが可能です。

またファンドを通すことで、さまざまな有価証券（金融商品）に対して分散投資が可能で、その分リスクヘッジにもつながります。

投資信託は商品内容が豊富にあるため、自分の目的に合わせて購入することが可能です。

もちろん預貯金などと違って元本保証されてはいないので元本割れというリスクはありますが、うまく運用されれば預貯金以上のリターンを期待することができます。（ハイリスクハイリターンですね。）

以上のように投資信託にリスクに見合うだけのリターンも期待でき、運用のプロ（ファンドマネージャー）に任せることができるので投資家は商品を選んで投資するだけでいいというお手軽な特徴があると言うことになります。
更に小額からはじめることができるというのも大きな魅力だと思われます。

続いては「販売」「運用」「管理」をする各会社の役割について簡単に説明していきたいと思います。

＜販売会社＞
「販売会社」とは、投資信託を商品として販売している証券会社、銀行、保険会社、郵便局などの金融機関を指します。主に資金を投資家達から集める役割をになっています。それ以外にも「受益証券の保護預り」「目論見書の交付」「運用報告書の交付」「計算書の交付」などの役割があります。

＜運用会社＞
「運用会社」とは投資信託会社の事を指し、販売会社が集めた資金を元手にしてファンドを作るという役割をにないます。その作成されたファンドを「管理会社」へ運用させるよう委託します。それ以外にも「基準価額の計算」「経済、企業、市場などの調査分析」「目論見書の作成」「運用報告書の作成」などの役割があります。

＜管理会社＞
「管理会社」とは信託銀行などを指し、運用会社から委託された内容をもとにして株式や債権などに投資を行い、資産の運用管理をする役割をにないます。

簡単に説明すると、以上のような仕組みが投資信託となります。
運用によって得られた収益に関しては販売会社を通して、各投資家達に均等に分配され還元されるという流れになっています。投資信託など個人で資産運用などをする場合には、まずその商品の仕組みや流れについて勉強した上で投資活動を行うようにした方がいいと思われます。

「投資信託」という言葉だけは知っていても実際にどういったものかご存知ないという人のために、少し説明します。
投資信託というのは、投資家からお金（資金）を集めて、そのお金を運用のプロの人（ファンドマネージャー）が債券や株式で運用をします。その運用結果に応じて収益を投資家に分配するという金融商品を「投資信託」といいます。

収益が多くなる少なくなるというのは、運用次第と言うことになりますが、うまく運用していけばそれなりに配当は高く戻ってきますし、うまくいかなければ元本割れを起こす場合も当然あります。
ただし、元本割れを起こしたからと言って運用した人（ファンドマネージャー）を攻撃しているのはダメで、あくまでも投資信託という金融商品を自己責任において購入したということにおいて投資をしなければなりません。

投資信託を預貯金と同じように考えていらっしゃる方もいるかと思いますが、根本的に違います。ここで投資信託と預貯金の違いについて説明してみたいと思います。
「投資信託」は預貯金のように元本が保証されていないので、運用次第によっては元本割れを起こす可能性があります。

預貯金は利息によってある一定の金額が増えるだけですが、「投資信託」は運用次第では大きく増える可能性があります。
このとき運用で得られた収益は均等に投資家に分配されます。

「投資信託」という金融商品を購入する際、売却する際には仲介業者への手数料として一定の金額がかかります。

簡単な説明でしたが、投資信託とは上記のような金融商品になります。資産運用への関心が高まっているなか「投資信託」をぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。